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| 1993年 ■ |
12月18日、部落解放への思いを込めて長年にわたり累々と積み上げてきた蓄財を基金に、人材育成を目的としてヒューマンライツ教育財団設立。 |
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| 1994年 ■ |
奨学金事業スタート、初年度6名に支給。 |
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| 1995年 ■ |
奨学金事業7名に支給。 |
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| 1996年 ■ |
奨学金事業9名に支給。 |
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| 1997年 ■ |
3月、ニュージーランド・マオリ族の人々の権利回復運動等の視察と交流事業を実施。大阪市より「西成区在日コリアン人権意識調査」を受託し、翌年にわたりアンケー卜調査などを実施。奨学金事業13名に支給。 |
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| 1998年 ■ |
4月、「西成区在日コリアン人権意識調査」報告書完成。奨学金事業12名に支給。 |
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| 1999年 ■ |
奨学金事業11名に支給。 |
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| 2000年 ■ |
大阪市より「西成差別実態調査」事業受託。6月から翌年9月まで、14回の会議とアンケー卜調査などを行い、あいりん問題や部活問題などが複雑に絡み合った西成差別の実態を浮き彫りに。奨学金事業10名に支給。 |
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| 2001年 ■ |
大阪市の「家庭教育学級」事業を受託。8月から翌年2月まで、地元小・中学校のPTAや保育所保護者会の皆さんを対象に、「子どもの心、親の気持ちを考える」をテーマとして連続10回の学習会を実施。奨学金事業5名に支給。 |
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| 2002年 ■ |
奨学金事業9名に支給。 |
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| 2003年 ■ |
1月～3月、郵政省のＴＡＯ事業に連携した地域情報化推進拠点のあり方に関する調査業務を受託、実施。7月から翌年3月まで、地域における情報リテラシー向上策に関する提案調査事業を実施。奨学金事業5名に支給。 |
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| 2004年 ■ |
9月から翌年3月まで、市民のITサポート検討調査事業を実施。奨学金事業3名に支給。低金利の影響で資金確保が困難となり、この年をもって、奨学金事業は一時休止のやむなきに至る。 |
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| 2005年 ■ |
5月、同和地区内の学力の底上げをめざし、「自学自習力」をつけることに力点を置いた「力メさん塾」を開塾。 |
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| 2006年 ■ |
5月、西成高度情報化研究会が教育財団の一角に、高齢者をはじめ市民のパソコン学習をサポー卜する「電遊サポートセンター」を開設。 |
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| 2007年 ■ |
4月、教育財団の事業として「電遊サポートセンター」の運営を開始。 |
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| 2008年 ■ |
4月、地区内の基礎学力の向上を目的に、地域の大学生・高校生が講師となり、小学生から高校生までの学習支援講座、並びに高校中退者のための高卒認定試験受講講座を開設。また、貸与を基本とした新たな奨学金事業を再開。 |
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| 2009年 ■ |
基礎学力の向上を目的に、地域の大学生・高校生が講師となり、小学生から中校生までの基礎学習支援講座開設。また、奨学金事業を実施。 |
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| 2010年 ■ |
基礎学力の向上を目的に、地域の大学生・高校生が講師となり、小学生から中校生までの基礎学習支援講座開設。また、奨学金事業を高校生・大学１８名に支給と大学・高校中途学生の相談事業の実施。 |
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| 2011年 ■ |
基礎学力の向上を目的に、小学生から中学生までの基礎学習支援講座開設。奨学金事業６名に支給、高校無償化に伴い高校生募集を休止と大 学・高校中途学生の相談事業の実施。 |
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| 2012年 ■ |
基礎学力の向上を目的に、中学生を対象に基礎学習支援講座開設と２０１２年９月～２０１３年５月まで大阪市塾代助成事業受託「寺子屋」を開設し、中学生延べ１１０名が受講。奨学金事業８名に支給。団体助成金事業８団体に支給。 |
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| 2013年 ■ |
奨学金事業５名に支給。団体助成金事業６団体に支給。 |
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| 2014年 ■ |
４月１日、公益目的事業を給付型奨学金事業と給付型助成事業とし、一般財団法人へ移行。
移行認可書
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| 2015年 ■ |
９月１０日に公益目的支出計画変更申請、１０月７日付けで大阪府より公益目的事業１「生活困窮者等の支援事業」追加承認。１２月１日に法人名称と定款変更の承認。１２月１２日に主たる事務所の移転。１２月２４日に登記完了。
計画変更認可書
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